千葉県犬取締条例

昭和四十三年十月三十一日
条例第三十三号

改正

昭和六三年 三月二八日条例第一八号

平成 四年 三月二六日条例第二二号

 

平成一五年 三月 七日条例第一八号

 


千葉県犬取締条例
(目的)
第一条 この条例は、人の身体又は財産に対する犬の危害を防止し、もつて社会生活の安全を確保するとともに、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 飼い犬 管理している者(以下「管理者」という。)のある犬をいう。
 野犬等 管理者のない犬及び第三条の規定に違反してけい留されず、又は抑留されていない飼い犬をいう。
(係留等の義務)
第三条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その飼い犬を他人の身体又は財産に危害を加えないように係留し、又は抑留しておかなければならない。
 飼い犬を他人の身体又は財産に危害を加えるおそれのない場所又は方法で訓練し、移動し、又は運動させるとき。
 警察犬、狩猟犬又は身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条第一項に規定する身体障害者補助犬をいう。)をその用途に使用するとき。
 飼い犬を運搬の用に供するとき。
 飼い犬を曲芸、展覧会、競技会その他これらに類する催しのために使用するとき。
 ほ乳期の飼い犬を飼養するとき。
一部改正〔平成一五年条例一八号〕
(遵守事項)
第四条 管理者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
 飼い犬が公の場所又は他人の敷地内を汚物その他により汚染することのないように管理すること。
 犬舎の内外その他飼い犬を飼養する場所は、常に汚物を処理する等の方法により清潔にしておくこと。
 門柱、家の出入口その他他人の見やすい箇所に飼い犬のいる旨を表示しておくこと。
 飼い犬が不要になつたときは、知事に届け出てその指示に従うこと。
 その他飼い犬が他人に迷惑をかけないように管理すること。
一部改正〔昭和六三年条例一八号〕
(人をかんだときの措置)
第五条 飼い犬が人をかんだときは、管理者は、直ちに知事に届け出なければならない。
(措置命令)
第六条 知事は、管理者が第三条若しくは第四条の規定に違反していると認めるとき、又は前条の規定による届出があつたときは、管理者に対し、事故を防止し、又は衛生を保持するため、その飼い犬に口輪をつけ、その飼い犬をけい留し、又は抑留する等の措置をとることを命ずることができる。
 知事は、前項の措置命令によつてはその目的を達することができないと認めるときは、管理者に対し飼い犬を処分するため知事に引き渡すことを命ずることができる。
(禁止)
第七条 第三条の規定により現にけい留し、又は抑留されている飼い犬については、同条各号の一に該当する場合を除くほか、何人も、そのけい留又は抑留を解いてはならない。
 第六条第一項の規定による措置命令により措置されている飼い犬については、何人も、その措置を解いてはならない。
(野犬等の捕獲又は抑留)
第八条 知事は、あらかじめ指定した職員(以下「指定職員」という。)をして野犬等を捕獲し、又は抑留させることができる。
 指定職員は、捕獲しようとして追跡中の野犬等がその管理者又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の管理者又はこれに代わるべき者が正当な理由により拒んだときは、この限りでない。
 知事は、第一項の規定により野犬等を抑留させたときは、管理者又は所有者の知れているものについては、その者にこれを引き取るべき旨を通知しなければならない。
 知事は、管理者又は所有者が前項の通知を受け取つた後一日以内にその飼い犬を引き取らないときは、処分することができる。ただし、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない管理者又は所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取る旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
(薬物による野犬等の掃とう)
第九条 知事は、野犬等が人畜その他に危害を加えることを防止するため緊急の必要があり、かつ、通常の方法によつては野犬等を捕獲することが著しく困難であると認めたときは、区域及び期間を定め、薬物を使用して野犬等を掃とうすることができる。この場合においては、人畜その他に被害を及ぼさないように当該区域及び近傍の住民に対して、野犬等を薬物を使用して掃とうする旨を周知させなければならない。
 前項の規定による掃とう及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。
 知事は、第一項の規定による掃とうの実施について必要があるときは、市町村長に対し協力を求めることができる。
(立入調査等)
第十条 知事は、この条例の目的を達成するため必要な限度において、管理者その他関係者から必要な報告を求め、又は指定職員をして管理者の土地その他関係のある場所に立ち入らせ、調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
(証票の携帯)
第十一条 指定職員は、その業務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(費用の負担)
第十二条 管理者は、第八条第一項の規定により抑留された飼い犬の返還を求めるときは、使用料及び手数料条例(昭和三十一年千葉県条例第六号)に定めるところによりその犬の抑留中の飼養管理費及び返還に要する費用を負担しなければならない。
(適用除外)
第十三条 この条例は、千葉市及び船橋市の区域においては、適用しない。
追加〔平成四年条例二二号〕、一部改正〔平成一五年条例一八号〕
(罰則)
第十四条 第六条の規定による措置命令に従わない者は、三万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。
 次の各号の一に該当する者は、拘留又は科料に処する。
 第三条、第五条又は第七条の規定に違反した者
 第十条の規定による報告をせず、虚偽の報告をし、指定職員の立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その質問に応ぜず、又は虚偽の回答をした者
附 則
(施行期日)
 この条例は、昭和四十四年一月一日から施行する。
(千葉県飼い犬取締条例の廃止)
 千葉県飼い犬取締条例(昭和三十六年千葉県条例第十二号。以下「旧条例」という。)は廃止する。
(経過措置)
 この条例の施行前に旧条例の規定により行なわれた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定により行なわれたものとみなす。
 この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(使用料及び手数料条例の一部改正)
 使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第二中地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)、民事訴訟法(明治二十三年法律第二十九号)その他の法令に基づく納税証明書の交付(千葉県県税条例(昭和二十九年千葉県条例第二十三号)第百六条の二、第百三十六条及び第百四十六条の規定による証明に関するものを除く。)の部の次に次のように加える。

千葉県犬取締条例(昭和四十三年千葉県条例第三十三号)に基づくもの

犬の飼養管理費

 

一頭一日につき

五十円

犬の返還手数料

 

一頭につき

百円


附 則(昭和六十三年三月二十八日条例第十八号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和六十三年三月規則第二十号で、同六十三年四月一日から施行)
附 則(平成四年三月二十六日条例第二十二号)
(施行期日)
 この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第十三条第一項の改正規定及び附則第三項の規定は、同年五月六日から施行する。
(経過措置)
 千葉市の区域におけるこの条例(第十二条の次に一条を加える改正規定に限る。)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 この条例(第十三条第一項の改正規定に限る。)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成十五年三月七日条例第十八号)
(施行期日)
 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 平成十六年九月三十日までの間に限り、改正後の千葉県犬取締条例第三条第二号の規定の適用については、同号中「身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条第一項に規定する身体障害者補助犬をいう。)」とあるのは、「身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条第一項に規定する身体障害者補助犬(同法附則第三条に規定する表示をされた犬を含む。)をいう。)」とする。
 船橋市の区域におけるこの条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。